【緊急重要】【ご協力のお願い】訪問看護の署名活動について

日本理学療法士協会より、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動に関して以下の通り連絡がありましたので、お知らせします。

現在、介護給付費分科会では令和3年度介護報酬改定に向けた議論が行われております。

訪問看護ステーションにおいては、一部の事業所でリハビリテーション専門職の配置割合が高いことが俎上に載せられ、

看護職員の配置割合を６割とする方針が示されています。

この制度改正により、介護保険利用者だけでも約８万人の方がサービスを受けることができなくなり、

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約５千人が雇用を失うと見込んでいます。

本会は、この制度改正は地域包括ケアシステムの推進に反して国民のニーズに応えられなくなるものと受け止め、

日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と合同で声明文を発表いたしました。

http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/news/2020/20201117.html

今後のさらなる要望の実現に向けた対応としまして、

3協会合意のもと、利用者・利用者家族の皆様と現場の医療・介護従事者の皆様からのご署名を集め、

厚生労働大臣および関係各所に国民の声を届けることとなりました。

つきましては、都道府県理学療法士会の皆様にも貴会所属会員への広報のご協力を賜りたく存じます。

下記ご確認いただき、ご協力いただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

記

【都道府県理学療法士会の皆様へのお願い】

・貴会会員に対する署名活動の広報

本会より各種広報手段を用いて、会員への署名活動ご協力のお願いを配信しております。

併せて皆様より貴会会員へのお声かけをいただきますようお願い申し上げます。

広報手段については各士会でご検討のうえ、可能な範囲でご支援いただきますと幸いです。

【署名活動の概要】

本会事務局から以下のとおり署名活動の広報を行っております。

・本会HP掲載

・メルマガ配信

・SNS（Facebook、twitter、LINE）配信

・FAX通信

【署名方法】

署名の利用や収集にかかる対応のため、対象別で署名方法を変えております。

詳細は添付の「署名鑑文」「署名用紙　署名の注意点」「国民の皆様への影響説明スライド」をご覧いただきますようお願い申し上げます。

１．利用者、利用者家族向け

・本会会員より利用者、利用者家族に対して署名のご協力をお願いしていただきます。

・個人、または所属施設ごとに署名用紙を回収して郵送で本会までお送りいただきます。

署名郵送先： 〒106-0032　東京都港区六本木７丁目11番10号

（公社）日本理学療法士協会　職能課　宛

２．本会会員および他医療・介護従事者、一般向け

・本会会員に配信したURLより署名のご協力をお願いしております。

・氏名、年齢、住所、職種のご入力をお願いしております。

【募集期日】

第1次締切　11月30日（月）

第2次締切　12月６日（日）

※第2次締切は予備締切のため、可能な限り11月30日（月）までのご提出をお願いしております。

【留意事項】

署名の方法には、署名用紙での署名と、インターネット署名がございます。

インターネット署名につきましては、郵送費がかからず、集計も容易で、感染リスクも低いなどの利点がありますが、

その署名としての有効性につきましては、提出先の判断により様々となっております。

今回は、最も重要な声である利用者様とご家族様の署名は署名用紙で行い、

医療専門職、一般国民等は、コロナ禍の状況も踏まえてインターネット署名で行うことに致しました。

署名用紙の郵送費等につきましては、ご協力をいただく皆様にご負担をおかけして大変恐縮ではございますが、

ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■インターネット署名■

医療専門職、一般国民の皆様のお声はインターネット署名のみで募ります。

総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。

■署名用紙での署名■

利用者様・家族様のお声は署名用紙での署名のみで募ります。

署名用紙をダウンロードして、署名を集めていただく際には、以下の点に留意してください。

１．返信していただく際には、ＦＡＸではなく、郵便や宅配便などでお願いします。

国会へ提出する署名は、自筆の原本であることが必要なためです。

２.　同じご家族様であっても、苗字は全員ご記載ください。

苗字無記名や「 “ 」は無効になります。

３．住所は都道府県からご記入ください。

「同上」や「 “ 」は無効になります。

４．身体的理由等により自署できない場合は、代筆でも構いませんが、必ず押印が必要です。

以上

＜添付＞

１．署名鑑文→１.署名鑑文 (1)

２．署名用紙　署名の注意点→2.署名用紙　署名の注意点

３．国民の皆様への影響説明スライド→3.国民の皆様への影響説明スライド

＜本件お問い合せ先＞

公益社団法人日本理学療法士協会 職能課

電話：03―6721―0224（職能課直通）

担当：佐々木、戸塚、村松 shokuno@japanpt.or.jp